15.9月更新　　社会保険
最近ニュースの話題にのぼっている「年金危機」。とくに20代に至っては2人に1人が国民年金を払わないという現実・・・国民年金の2000−01年度の2年分の保険料未納額が約1兆8800億円、又、従業員の給与から天引きした厚生年金を事業者が納めていない額、約4300億円に上っています。
最大な理由は不況、年金制度不信が上げられます。
　みなさんは「どうせ将来、年金をもらえるかどうかわからないから、自分で貯めてた方が絶対イイ！」と思っていませんか？

　参 考
年金を支払わず自分で貯蓄したら毎月いくら貯めたらいい？(20歳〜40歳まで貯金する場合の単純計算)
夫婦の老後に必要な生活費
月　27.6 万円（平成12年度郵政省簡易保険局調査）
65歳〜80歳(180ヶ月)×月 27.6万円 = 4968万円
毎月の貯金額
4968万÷480ヶ月(20歳〜60歳）=10.35万円
２人で月10.35万円、40年間貯蓄していくことは可能でしょうか。
老後資金を自分たちで確保するのは難しいと実感させられます。

しかし、自分の収入からがんばって保険料を払ったとしても、少子化問題が進み、どうしても現在の若年層が現在の老人を扶養する負担が大きくなってしまいます。今の制度のままでいくと、2025年にはサラリーマン３人で老人２人を支える時代になると言われています。「保険料の値上げと給付削減」年金制度に不信を抱くのは当然です。
年金制度改革案によると、
「若年層の年金負担の上限を法律で決め、その範囲内で年金を給付する方式の導入」
具体的にいうと、サラリーマンの場合、収入の13.58％の年金負担率が2022年度まで上がり続け最終的に20％で固定されるというもの。
そして、国民年金財源の半分を国が負担すると、１／３負担から半分に引き上げることを提言しているます。
さてその財源となるのが「消費税増税」です。
確かに税方式にすると、収入や資力にかかわらず負担も給付も一律というのは不公平が生じますが、未納者の撲滅というメリットがあるでしょうが、こうなると消費税の税率が２ケタとなる日もそう遠くはないと思います。
参考；納税通信2756、2757、2786号より
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