事案３	得意先の破産手続きの進行と貸倒損失処理（法人税）

取引先が破産手続きを準備しているが、当社としてはいかなる段階で貸倒れ処理が可能か。

１	《破産の手続きの大まかな流れは》 �@ 破産の申し立て（自己破産、第三者破産） 　→　 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（法令96�@三八） �A 破産宣告、管財人の選任 �B 債権者集会、債権届出 �C 配当表の作成・公告、配当率（配当額）の決定通知、配当の実施 �D 任務終了による計算報告のための債権者集会 �E 裁判所による破産終結決定 �F 免責決定（個人）、清算結了（法人） 　　　　→　貸倒損失の計上 　上記�Eの段階において「事実上の貸倒れ」（法基通9-6-2）に該当し、この時点で貸倒損失を計上（損金経理）することも可能。
２	同時廃止等の場合 裁判所による廃止決定 　　　　　→破産債権者全員の同意を得て行われる「同意廃止」 　　　　　→破産財団が破産手続の費用にも満たないような場合の廃止 　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 破産宣告と同時に費用不足が判明→破産宣告と同時に廃止決定がなされる 　　　→同時廃止（特に、小規模な個人事業者等の場合に多い）
一般論としては、同時廃止の場合については、「事実上の貸倒れ」処理が容認される。