１７．８月更新
				個人所得課税
				定率減税の見直し
				平成１１年以降、景気対策のための臨時異例の措置として継続されてきた定率減税が２分の１に縮減されました。
				改正の概要
				所得税　　　　平成１８年１月から実施
				改正前 所得税額の２０％相当額 （限度額２５万円）		改正後 所得税額の１０％相当額 （限度額１２万５千円）
				住民税　　 　　平成１８年６月徴収分から実施
				改正前 住民税所得割額の １５％相当額 （限度額４万円）		改正後 住民税所得割額の ７．５％相当額 （限度額２万円）

		個人住民税
		人的非課税の範囲の見直し
		年齢６５歳以上の者のうち前年の合計所得金額が、１２５万円以下の者に対する非課税措置を平成１８年度分の個人住民税から段階的に廃止されます。 改正の概要
		＊平成１７年１月１日において、６５歳に達していた者であって、前年の合計所得金額が、１２５万円以下である者については、次のような経過措置が設けられます。
		平成１８年度分		所得割および均等割の税額の３分の２を減額
		平成１９年度分		所得割および均等割の税額の３分の１を減額
		給与支払報告書提出対象者の範囲の見直し （フリーター等への徴収の徹底）
		適用は、18.1.1以降に退職した人がです。
		給与の支払者が関係市町村に提出する給与支払い報告書の提出対象者の範囲を、年の途中に退職した者に拡大。ただし、その者に対する給与支払金額が３０万円以下の場合には、提出しないことができる。

				住宅税制
				住宅ローン減税対象となるなどの特例措置の適用対象となる中古住宅の要件が緩和されました。
				この改正は、平成１７年４月１日以後に取得する中古住宅について適用されます。
				改正の概要
				地震に対する安全基準に適合する中古住宅については、建築後の経過年数にかかわらず、適用の対象となりました。
				改正前 耐火建築物　 ：築後２５年以内 非耐火建築物：築後２０年以内				改正後 耐火建築物　 ：築後２５年以内 非耐火建築物：築後２０年以内 又は 地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準又はこれに準ずるものに適合する一定の中古住宅

		対象となる制度
		�@ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（住宅ローン減税）					所　得　税
		�A 特定の居住用財産の買い換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例					所　得　税
		�B 住宅取得等資金にかかる相続時精算課税制度の特例					贈　与　税
		�C 住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減措置					登録免許税
		�D 住宅取得資金の貸し付け等に係る抵当権の設置登記の税率の軽減措置					登録免許税

				寄付金税制
				所得税の寄付金控除の限度額が引き上げられました。
				この改正は、平成１７年分以後の所得税について適用されます。
				改正の概要
				改正前 寄付金控除＝［その年中に支出した特定寄付金の合計額(総所得の２５％相当額が限度)］ 　　　　　　　　　　−１万円
				改正後 ３０％相当額
				特定寄付金
				�@国又は地方公共団体に対する寄付金。
				�A指定寄付金
				�B特定公益増進法人に対する寄付金
				�C認定特定非営利活動法人（認定ＮＰＯ法人）に対する寄付金
				�D政治活動に関する寄付金（特定の政治献金）

			金融・証券税制
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		その他
		保険料控除の証明書類の添付が義務づけられました。
		国民年金の保険料について社会保険料控除の適用を受ける場合には、平成１７年度分以後の所得税から保険料を納付した事を証する書類の添付が義務づけられました。年末調整で適用を受ける人は徴収義務者に提出し、確定申告で適用を受ける場合には、申告書に添付する事になります。
		支払調書等の光ディスクでの提出が認められてます。
		報酬・料金等の支払調書、給与所得の源泉徴収票などを税務署に提出する場合に、一定の要件の下で、光ディスクによる提出が認められます。この改正は、平成１７年９月以降に提出するモノから適用されます。

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