年末調整の主な注意事項　　１２月の編

�@	中途採用者について
	年の中途で就職した人は、その前職分の給与を含めて年末調整を行うことになりますから、前職の給与支払者から、「給与所得の源泉徴収票」の交付を受けてください。
			�A	定率減税について
				昨年に引き続いて、定率減税が実施されています。
�B	配偶者特別控除額の計算について
	配偶者特別控除を受けるためには、「配偶者の本年中の収入の見積額」が必要となります。くれぐれも１２月分を含めたうえで、控除額を計算して下さい。 ※最近、「扶養控除等の控除誤りの是正」について、税務署から、通知を受け、年末調整の再計算を行っている企業が多く見られます。 配偶者等のﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰやｱﾙﾊﾞｲﾄ収入については、十分なるご注意をお願い致します。
�C	生年月日の確認について・
	・　老人控除対象配偶者　；　年 齢 ７０ 才 以上　　（昭和８年１月１日生以前）
	・　老人扶養親族　　　　　 ；　　　　　〃
	・　特定扶養親族　　　　　 ；　年齢１６才以上２３才未満　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（昭和55年1月2日〜昭和62年1月1日まで）
	・　老　年　者　　　　　　　　；　年 齢 ６５ 才 以上　　（昭和１３年１月１日生以前）
	生年月日により、上記に該当するかどうかを確認し、控除もれのないように注意してください。

			�D	住宅借入金等特別控除について
				住宅借入金等特別控除を受ける最初の年分については、確定申告しなければなりませんが、その後の年分については、年末調整で控除できます。 その際、税務署が発行した「住宅借入金等特別控除申告書」に「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」を添付してください。
�E	給与所得者の確定申告について
（イ）	本年中の給与収入が２０００万円を超える人
（ロ）	２カ所以上から給与を受ける給与所得者
（ハ）	支払った医療費が１０万円を超える等の医療費控除を受けようとする人
（ニ）	住宅取得等をしたため、住宅借入金特別控除をうけられる人で、年末調整の際、その控除を受けていない人。

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