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みなさんこんにちは。梅雨明とともに厳しい暑さとなってきましたが，いかがお過ごしでしょうか。
さて，本年４月消費税の税率がアップし，来年10月には更なる税率の上昇が予定されています。昨年の税制改正大綱の中で，10％の増税時に軽減税率の導入に関する詳細な検討を行うとしていました。そこで，６月５日に与党税制協議会から「消費税の軽減税率に関する検討について」と題する資料が公表されました。
これをみますと，軽減税率を導入するにあたっての，検討すべき課題や導入した場合の税収減について，とてもよくまとまっています。たとえば食料品に軽減税率を導入した場合，牛肉では子牛→成牛→枝肉→精肉のどの段階で食品と認識するのか，観賞用と食用をどのように区分するのかなど検討すべき項目が非常に多いということがわかります。公表資料を見ると軽減税率の導入に何一つメリットがないようにみえます。穿った見方をすれば，国は本当に導入したくないということをいいたいということが随所に見られます。
国の思惑はさておき，軽減税率の導入は極めて問題を含んでいるといえます。
まず，税収減を補うために他の増税が行われる可能性が高いことがあります。また事業者に多大な負担をかけること。また，軽減税率の導入が低所得者層への支援につながるという効果がほとんど感じられません。一旦線引きをした基準は，軽減税率を導入した品目について，軽減税率を維持する理由がなくなったとしても容易に変更できず，業界団体等の利権につながることなども考えられます。
以前も申し上げたように，低所得者への対策であれば，軽減税率のような複雑な制度を設けなくても，例えば住民税の非課税世帯には簡易な給付を行うなどで対策ができるはずです。税制はできるだけシンプルであるべきであると考えられますので，慎重な議論が行われることを期待したいと思います。
ご関心のある方は下記をご参照ください。http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/pdf179_1.pdf
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