長崎の税理士といえば田中会計事務所！

みなさんこんにちは。　梅雨に入り雨ばかりですが、いかがお過ごしでしょうか。

　さて、今回は最近のニュースで特に取り上げられることの多い「税と社会保障の一体改革」について考えてみたいと思います。最近、関与先に巡回監査に伺いますと、「消費税はどうなるんでしょうか？」という質問を多く受けます。消費税の動向は企業の経営においても特に重要な項目ですので関心が高いです。

経過をたどりますと6月26日に衆議院を通過し、参議院で審議をしているところです。最近の民主党のゴタゴタを見ておりますと、参議院で無事可決成立するかについては不透明なところもありますが、高い確率で成立するのではないかと思います。
　仮に今回法案が通らなかったとしても、いずれの政党が政権をとったとしても、いずれ消費税増税は避けられなくなってくるのではないかと思います。

そもそもこの消費税増税の考え方は2015年にいわゆる団塊の世代（昭和22年から昭和24年生まれの方）がすべて65歳以上になることから社会保障費の増大に備えて安定した財源確保のために行われると説明されています。
　2012年では65歳以上1に対し現役世代2.4人、2050年には65歳以上1人に対し現役世代1.2人で支えなければならなくなるようです（詳細については政府公表資料をご参照下さい。）。
　実際にこの推計通りに人口が推移するかについてはわかりませんが、いずれにしても社会保障費の増大は避けられそうもありませんから、消費税をはじめある程度増税の路線に行くのではないかと思います。

予定では2014年4月から8パーセント、2015年10月から10パーセントの増税が検討されています。ここで問題なのは景気弾力状況です。実際に挙げるかどうかの判断はその時の政権が判断する模様です。　これについてもいささか無責任な感じがします。確かに景気の動向によっては経済に対する影響は大きいでしょう。
　しかし、消費税の増税に対応するには事業者も多大な準備期間と費用が必要なのです。会計システム、請求書のシステムなど様々な分野での設備投資が必要で、とりわけ中小企業にとっては、すぐに対応できるものばかりではありません。